[18年04月更新] ICO(Initial Coin Offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは？ - CCらぼ-ビットコインや仮想通貨、仮想通貨取引所の初心者向けメディア

ICO(Initial Coin Offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは？

ICOは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)のことで、仮想通貨の発行によって資金を調達することを指します。

「クラウドセール」「プレセール」「トークンセール」とも呼ばれ、企業がオンライン上で多くの人から資金を調達するクラウドファンディングなどに似ている仕組みです。
仮想通貨を用いた次世代の資金調達方法として知られていますが、詐欺まがいのものも多く、中国、韓国、日本でもICOに関わる規制が行われています。
そうは言っても2017年１月から７月までのICOによる資金調達の総額は10億ドルを越えるとされています。

ICOの特徴

このICOでは、融資のためのプレゼンやビジネス計画の詳細な説明が求められずに資金が調達できます。
資金調達の方法なのですが、企業が独自に発行したトークンの購入者にとっては購入額と売却額の差による利益が得られるので投資方法としても注目されています。
一方で、ICOの投資で大きな損失を出したり、詐欺に合うこともあります。
ICOには「資金調達が目的のICO」、「通貨を普及させ価値を持たせるためのICO」「投資を目的としたICO」などがありますが、資金調達の方法としての利用が主流となっています。
また簡単に世界中からICOに参加することができるのも特徴的です。

最近のICO例

国内の仮想通貨取引所Zaifを運営しているテックビューロ社が行ったICOが記憶に新しい所です。
これはCOMSAと呼ばれ、複数のブロックチェーンをつなげるプラットフォームで中央集権型のシステムになります。
プライベートブロックチェーン内のトークンとパブリックブロックチェーン上のトークンとに対応します。
これによってビットコイン、イーサリアム、ネムのパブリックブロックチェーンに対応し、これらの仮想通貨による資金を調達ができます。
COMSAのICOでは、総額約109億円を調達し、日本発の大型ICOとして知られています。
この後もCOMSAのプラットフォームでは３件のICOが予定されています。

成功だけでなく危険もあるICO

仮想通貨業界でブームのICOですが、危険性ももちろんあります。
ひとつは、セキュリティ的な側面で、The DAOというプロジェクトのICOで集められた1億5000万ドルのうち7400万ドル以上が盗まれた「The DAO事件」があります。
ICOが注目されるきっかけにもなりましたが、仮想通貨業界に大きな影響を与え、ここからICOが規制されたり、慎重に見極めるものとなったともいえるでしょう。
成功している例も多くありますが、ハッキングのリスクや詐欺的なリスクもあることを頭に入れておきましょう。

ICOは次世代の資金調達方法

ICOは仮想通貨の発行による資金調達方法で、次世代の資金調達方法として注目されています。
プレセールやトークンセールとして話題になっていますが、中には、怪しいものもあるようです。
企業にとっては、詳細なビジネス計画の提示が必要なく、資金投資者となるトークン購入者にとっては利ザヤで儲けることができます。
ICOに関わる規制があるものの、2017年１月から７月までの資金調達額は10億ドルになっています。
もはやこの流れは止められないようです。
また大型のICOは今まで海外のものが多かったのですが、COMSAの登場で日本発の大型ICOも始まっています。